2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岡政府参考人 恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。
○岡政府参考人 恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。
ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。
○川内委員 この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。
いわゆる接近阻止、領域拒否、Ａ２ＡＤ能力の向上によって、アメリカ海軍にとっては、正規空母、また強襲揚陸艦、また大型水上艦艇、巡洋艦とかイージス艦ですね、こういうものが中国の攻撃能力によって脆弱性にさらされるのがアメリカ海軍の一番の今や懸案となり始めているわけであります。
強襲揚陸艦三隻、これは長崎県の佐世保に配備されておって、沖縄にないんですね。だから、緊急展開するにしても、沖縄からでは出られない。しかも、オスプレイ十二機、Ｆ35戦闘機六機、ＣＨ53大型輸送ヘリ四機、ＡＨ１、攻撃ヘリ四機で、ＵＨ１、汎用ヘリが三機、そのぐらいのものですよ。それで運用されるのが約八百人の上陸大隊であるわけですね。
なお、広範囲の任務のうちの例えば強襲上陸作戦といった大規模の任務につきまして、そうした一部の任務については、必要に応じて、佐世保に配備されている強襲揚陸艦等の部隊、これが沖縄の31ＭＥＵを支援するということになると理解をしております。
○屋良委員 その強襲揚陸艦はどこにあるんでしょうか。それが運べる数というのはどのぐらいですかということを聞きたいんです、実は。お願いします。
○槌道政府参考人 現在、強襲揚陸艦につきましては、日本においては佐世保に配備されております。その強襲揚陸艦アメリカ級でございますけれども、この輸送能力については、揚陸部隊千六百八十七名程度、最大で千八百七十一名というふうに承知をしております。
そのランデブーは、何と何がランデブーするかというと、長崎県の佐世保に配備されている強襲揚陸艦と、アメリカ本国から沖縄にやってくる地上部隊、航空部隊、後方支援部隊、それが船に載っかる船着場なんですよ。それをランデブーポイントと言っている。そのランデブーポイントが鹿児島であっても大分であっても、どこであってもいいじゃないですか。それが合理的な考え方だと思います。 最後の五ページ目。
また、同時に、このアメリカの海兵隊ですね、アメリカの海兵隊の強襲揚陸艦がこのアデン湾のところに今浮かんでいると。 つまり、自衛隊が送られる海というのは、中東の最大の軍事力も有するその大国イラン、イランのその軍事基地、軍事力と、そして世界最大の軍事力、攻撃力を持つアメリカ軍がいるちょうど真ん中にこの自衛隊が送られるわけでございます。
その上、ＬＨＤデッキという強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯が建設され、米軍のＦ35やオスプレイによる訓練が激化をしています。 ＳＡＣＯ合意の目的は、沖縄の基地負担の軽減にあるはずです。一部の地域に負担が集中し、従来以上の負担に苦しめられているのでは、ＳＡＣＯ合意の趣旨に反します。 大臣は、伊江島で基地負担が増大していることについてどのように認識しておりますか。
そして、移動手段は長崎県佐世保にあるたった三隻の強襲揚陸艦です。それが運べる人数とか物資の量とか、それは限りがあるわけです。だから、何かがあったら来援してくる、太平洋を渡って本国からどんと来援部隊が来る、これは当たり前の話でございまして、それをどこで受け入れるのかという質問なんです。 航空部隊については日米間でもう合意があって、九州で受け入れるよということが決まっている。
Ｃ１護岸に限らず、大浦湾側は、大型の強襲揚陸艦が使用可能な深い軍港を確保するために海底の崖にへばりつくような形で埋立地が線を引かれたんですね。しかし、その崖は軟弱地盤の上に立っているということが今回は分かっているわけです。 他の護岸の安定照査でも、海底が急斜面であることは考慮されていないのですか。
それでもなお、政府はインドネシアから、フィリピン海からでも強襲揚陸艦やオスプレイで日本を展開することで米海兵隊31ＭＥＵが十分に抑止力を果たすことができると評価しています。
それで、非常に高い能力を持っておりまして、今、米軍でも、強襲揚陸艦ワスプとＦ35Ｂの組合せでこれから日本周辺を守るということを想定しておるようでございます。
強襲揚陸艦エセックスから発進をして、地上の掃討作戦を支援するためにアフガニスタンを空爆したんですね。 アメリカ中央軍の発表で、司令官はＦ35Ｂについて、戦域における強襲及び航空戦闘能力、作戦上の柔軟性並びに戦術上の優位性における著しい強化になると、常に安定と安全を向上させる海上優勢を可能としつつ国際水域から地上作戦を支援すると述べ、高く評価をいたしました。
ワスプ級の強襲揚陸艦からアフガニスタンの作戦に飛び立っています。 文字どおり、米軍のＦ35Ｂを積む、あるいは自衛隊がＦ35Ｂを積んでいくというのは、これは憲法上保有が禁止されている攻撃型空母そのものに当たる。攻撃型空母が保有できないというのであれば、こういう防衛大綱をつくることも断じて認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
その上で、御指摘の強襲揚陸艦ワスプがいわゆる憲法に抵触するような攻撃型空母に該当するか否かについては、その時々の国際情勢を踏まえる必要があり、また、米国の装備品でありますので、我が国の考え方を当てはめることは困難だと思います。
強襲揚陸艦ですよ。強襲揚陸艦じゃないですか。災害対応が目的の船じゃないでしょう。 私、結局、この今の答弁で強襲揚陸艦、この保有を否定しなかったわけですね、憲法上可能だと。これ、非常に重大だというふうに思います。Ｆ35Ｂも対象だ、強襲揚陸艦、これを持つことも、「いずも」を、ヘリ空母を、完全な空母ですよ、これを強襲揚陸艦に改装することも憲法上認めると。これ、重大だと思います。
米軍の強襲揚陸艦ワスプ、これは、二〇一一年からＦ35Ｂの離発着訓練を開始して、二〇一六年にはオスプレイを搭載して、中東にも派遣されています。Ｆ35Ｂは、米海兵隊岩国基地に昨年一月配備され、今年一月にはワスプが佐世保基地に配備されています。強襲揚陸艦は、元々、第二次大戦後、迅速な揚陸作戦のために空母を改装して造られたもの。
○小野寺国務大臣 まず、先ほど強襲揚陸艦のお話がありましたが、私は前の大臣のときに、フィリピンの台風災害の支援をさせていただきました。そのとき、自衛隊は、例えば護衛艦と輸送艦とで行きますが、強襲揚陸艦は救助もそしてまた補給も一つの船でできる、大変災害にはすぐれた船だなと個人的には思っております。
ことし、佐世保に米軍の強襲揚陸艦ワスプが配属されました。Ｆ35Ｂを搭載しております。同型艦の視察を、前回の大臣だったときに小野寺大臣はやられていますよね。そして、翌年、そういうものを調べようということで調査費を計上して、二〇一六年に、オーストラリアのキャンベラ級強襲揚陸艦の研修、調査というのがその予算に基づいて行われております。
〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 アメリカは世界的な米軍再編を進める中で、二〇〇六年に、沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人をグアムへ移転させることを日米で合意し、普天間代替施設について、キャンプ・シュワブ沿岸を大きく埋め立て、Ｖ字形の二滑走路や弾薬装填場、強襲揚陸艦の接岸岸壁を含めた巨大な最前線基地として辺野古新基地を建設することを日米合意しました。
戦後、この間、たび重なる住民の反対運動により、何とか基地は三五％まで段階的に縮小はしておりますけれども、しかし、依然としてこの三五％の軍用地があり、そして、実はオスプレイが普天間に配備されて以降、強襲揚陸艦の甲板の訓練に資するための改造が今行われており、船のデッキ型、つまり着艦する強襲揚陸艦の形をかたどった滑走路状のものとヘリパッドが、新たに工事が進められているということになっております。
さらに、米海軍は、昨年十月二十五日までに、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールにかわり、レーダー及びミサイル等の装備を刷新したワスプをことしの秋に配備すると発表しました。 御承知のとおり、ワスプは、岩国飛行場のステルス戦闘機Ｆ35を運用するものであり、米海軍によると、今回の配備は、オバマ前政権が進めるアジア・リバランス政策の一環ということと言われております。
沖縄の基地負担軽減といいますが、辺野古新基地は、普天間基地の移設などではなく、千八百メートルの滑走路二本と強襲揚陸艦も接岸できる軍港を持ち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地を造るものであります。 沖縄県民は選挙で、新基地建設反対の民意を繰り返し示しています。総理はこの民意をトランプ大統領に伝えたのですか。
また、岸壁の整備は、故障した航空機を搬出する運搬用の接岸のためのものであり、強襲揚陸艦の運用を前提とするものではありません。 このように、沖縄の海兵隊基地を抜本的に強化、固定化するとの御指摘は全く当たりません。 沖縄における選挙の結果については、いずれの選挙の結果も真摯に受けとめております。 沖縄の基地負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任です。
一千八百メートルの滑走路を二本持ち、強襲揚陸艦も接岸できる軍港を持ち、耐用年数二百年の最新鋭の巨大基地がつくられようとしています。沖縄の海兵隊基地を世界への殴り込みの一大拠点として抜本的に強化し固定化する、これが今進められていることの正体ではありませんか。 沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。